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新規開業には準備が必要です。
弊社では次のようなことを支援しています。
大切なのは専門家から事前にアドバイスを受けることです。
１．資金調達をどうしたらいいのか。
資金調達をするには自己資金の拠る場合と借入をする場合があります。後者は身内から
借りるのか、金融機関から借りるのか。金融機関から借入をする場合には必ず経営計画が
必要になってきます。その作成をお手伝いします。
２．開業に当たってどういう書類をどこに提出したらいいのか。
開業の届け出、青色申告にするか、減価償却の方法、棚卸資産の評価の方法、個人なら
身内の給料の届出、給料を支払うなら税金を差し引かなければならないが、その納付の
方法などを税務署に届けなければなりません。その他、都道府県、市町村にも届出をしな
ければなりません。
３．社会保険に入ることになるのか、労働保険は？雇用保険は？
社会保険に入らなければならないのか、入らなくてもいいのか、どちらが有利なのか、
どれぐらいの負担になるか。厚生年金に加入したら有利なのか。
４．法人を設立した方がいいのか、それとも個人形態でやるのか。
業種によっても検討しなければなりません。
個人形態あるいは法人形態でのメリット、ディメリットを知らなくてはなりません。場合に
よっては消費税の負担が違ってきます。
５．法人なら役員の給与をいくらにしたらいいか、個人なら身内の給料をいくらにしたらいいか。
これは重要なことです。税務署も教えてくれません。特に法人では一度決めたら決算期が
終わるまで変更は事実上できません。利益状況が良くなったからといって容易に増額は
できません。また赤字になってもむやみに給料を下げることはできません。
給料は法人でいうと、損金になるものであると同時に、受け取る側からみるとその給料の
額によって所得税や住民税がかかってくるのです。それと社会保険、誰を扶養にするか
など検討することが多くあります。
６．青色申告と白色申告の違いはどうなのか。
税務署は青色申告を勧めますが、白色の方が有利な場合もあります。
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