公益法人会計
社会福祉法人会計
素案の一部をご紹介します。
大規模法人については、平成24年度予算から適用となります。
これ以外のすべての法人は平成25年度予算から適用となります。
- 法人全体の計算を以下の3つに分類。
- 法人全体・事業区分別・拠点区分別に.資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表を作成する。
- ①事業区分
- 法人全体を社会福祉事業、公益事業、収益事業に区分
- ②拠点区分
- 事業区分を拠点（施設、事業所）別に区分
※特養に通所介護が併設されている場合は、1つの拠点とする等。 - ③サービス区分
- その拠点で実施する事業別(例えば、特養、通所介護、短期入所生活介護）に区分。
全体のイメージは以下のとおりです。
社団法人・財団法人
新公益法人会計基準が平成16年10月に公表されています。
この会計基準は、平成18年4月1日以後開始する事業年度からできるだけ速やかに実施することとされています。
当然、平成20年12月から開始する公益社団・財団の申請にも影響してくると思います。
公益を選択するか、一般を選択するか。
それも指導しています。
税務も係わってきます。
公益の大きいメリット・デメリット
- メリット・・・・・寄付した人に寄付金控除が適用できる
- デメリット・・・監督が厳しい、もし適合していないと大変
結局一般がいいか
どっちみち収益事業をしていなければ、今までと大して変わらない？
いや、収益事業をしていても変わらない？
一般の社団を設立するメリット
相続税が課税されない？
それにはどんな仕組みを作るか？
お問い合せは総務までどうぞ
